○開業、新規事業立ち上げをサポートします。

法制度の流れ、マーケティング戦略、事業モデル(特色、強み)、事業計画、営業組織方針、許認可手続きなどのコンサルティングをします。
・開業支援は、法人立ち上げ、事業計画の検討や、物件・開業に必要なパートナーの紹介など開業までの 過程をサポートします。開業後も当事務所の業務支援、法務顧問、専門家の紹介、人材教育を通した支援します。
・新規事業立ち上げ支援は、事業モデルの企画立案、市場調査、先行事例調査、事業計画、マーケティング戦略、許認可手続きなどをサポートします。新規立ち上げ後も継続的に必要に応じてサポートします。

○経営改善を支援します。
　経営改善のステップ(PDCA)
1.組織診断(組織経営アセスメント)現状分析
2.経営改善の必要性、組織内のコンセンサス
3.経営改善の課題の明確化と方針計画の確立
4.目標設定、スケジュール化、推進組織の創立
5.経営改善計画の実行
6.経営改善計画のモニタリング、効果評価、利用者満足度、職員・組織満足度、経営財務満足度
7.再組織診断

○人材育成支援をします。

コンサルティングでの組織診断(組織経営アセスメント)で人材育成課題を明確にし、人材育成計画(プログラム)を作成します。研修企画コーディネートをします。

○施設の問題点の発見および改善

福祉施設の利用者のために施設の問題点を洗い出して改善に取り組みます。施設の職員の方や実際の利用者、家族などに対してヒアリングを行い、問題点の改善に取り組むといったことです。第三者委員としても活動します。

⑤法定後見事務をサポートし、任意後見契約をします。

法律上の後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、裁判所の手続によって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。
当事務所では、成年後見制度の研修会、関係機関の紹介、法定後見手続きの仕方などの後見事務相談アドバイスをします。また、意思決定支援の仕方の相談アドバイスもします。
当所長は、これまで10年間で26人の法定後見事務(財産管理、身上看護)を従事し、相続や死後対応などをし、現在、10人の法定後見事務をします。
任意後見は、まだ判断能力がある程度（後見の意味が分かる程度）ある人が、自分で後見人を選ぶ制度です。当事務所では、任意後見契約をしてます。
任意後見契約とは、委任契約の一種で、委任者（以下「本人」ともいいます。）が、受任者に対し、将来認知症、障害者などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。