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教育・心理・福祉相談、カウンセリングルーム

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教育・心理・福祉相談、カウンセリングルーム

②福祉事業者の方へ

利用者のアセスメント・支援方法、支援者の指導方法、スーパービジョン、福祉経営コンサルティング、カウンセリングなど

■対象 私立保育園、児童施設、学童保育所、障害児の児童発達支援事業所、
放課後デイサービス、障害者・高齢者の訪問系事業所、通所系事業所、就労支援事業所、入所施設

■相談方法 直接面談、訪問、オンライン(ZOOM)

完全予約制

①心理アセスメントを実施します。

「心理アセスメント」とは、利用者にとって価値のある支援方針を決めることを目的に、利用者自身や取り巻く状況について、多種多様な方法で
1.利用者や家族との面談、
2.心理検査、
3.行動観察、
4.関係者からの情報収集など
で多元的に情報を収集・分析し、利用者を全人的・包括的に理解していく過程といいます。

困難事例などを福祉的なアセスメントに加えて心理アセスメントを行い、客観・包括的なアセスメントをすることで現場の支援方法が幅広く検討できます。

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②福祉・心理カウンセリングを実施します。

虐待、DV、依存症、引きこもり、自傷、他害などの福祉分野は、心のケアを必要としている人々が多いです。福祉現場は人不足であり、利用者のこころのケアの専門職(臨床心理士、公認心理師等)が少なく、利用者の傷ついた心の声に耳を傾け、丁寧に傾聴し、沢山の思いを受け止めることが求められます。
法人・団体の相談室に出向いたり、オンライン(ZOOM)、定期的顧問契約による施設内に相談・カウンセリング室の設置などで福祉・心理カウンセリングを実施します。

③福祉・心理スーパービジョン(SV)を実施します。

■対象 新人職員、中堅職員、リーダー、事業所の管理者

■相談方法 対面、訪問、オンライン(ZOOM)

完全予約制

スーパービジョンは医療やカウンセリング、福祉現場、ソーシャルワークなどの現場で用いられている助言や指導の方法です。スーパーバイザーは、医師や臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、大学教員、実務経験者、管理者などがこの役割を担っています。
具体的には次のスーパービジョンを実施します。
 ・個人スーパービジョン
 ・集団スーパービジョン
 ・ライブスーパービジョン

④福祉経営コンサルティングを実施します。

■対象 児童、障害児、障害者、高齢者介護分野の経営者(社長、理事長、代表、幹部)

■相談方法 対面、訪問、オンライン(ZOOM)

完全予約制

○開業、新規事業立ち上げをサポートします。

法制度の流れ、マーケティング戦略、事業モデル(特色、強み)、事業計画、営業組織方針、許認可手続きなどのコンサルティングをします。
・開業支援は、法人立ち上げ、事業計画の検討や、物件・開業に必要なパートナーの紹介など開業までの 過程をサポートします。開業後も当事務所の業務支援、法務顧問、専門家の紹介、人材教育を通した支援します。
・新規事業立ち上げ支援は、事業モデルの企画立案、市場調査、先行事例調査、事業計画、マーケティング戦略、許認可手続きなどをサポートします。新規立ち上げ後も継続的に必要に応じてサポートします。

○経営改善を支援します。
 経営改善のステップ(PDCA)
1.組織診断(組織経営アセスメント)現状分析
2.経営改善の必要性、組織内のコンセンサス
3.経営改善の課題の明確化と方針計画の確立
4.目標設定、スケジュール化、推進組織の創立
5.経営改善計画の実行
6.経営改善計画のモニタリング、効果評価、利用者満足度、職員・組織満足度、経営財務満足度
7.再組織診断

○人材育成支援をします。

コンサルティングでの組織診断(組織経営アセスメント)で人材育成課題を明確にし、人材育成計画(プログラム)を作成します。研修企画コーディネートをします。

○施設の問題点の発見および改善

福祉施設の利用者のために施設の問題点を洗い出して改善に取り組みます。施設の職員の方や実際の利用者、家族などに対してヒアリングを行い、問題点の改善に取り組むといったことです。第三者委員としても活動します。

⑤法定後見事務をサポートし、任意後見契約をします。

法律上の後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、裁判所の手続によって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。
当事務所では、成年後見制度の研修会、関係機関の紹介、法定後見手続きの仕方などの後見事務相談アドバイスをします。また、意思決定支援の仕方の相談アドバイスもします。
当所長は、これまで10年間で26人の法定後見事務(財産管理、身上看護)を従事し、相続や死後対応などをし、現在、10人の法定後見事務をします。
任意後見は、まだ判断能力がある程度(後見の意味が分かる程度)ある人が、自分で後見人を選ぶ制度です。当事務所では、任意後見契約をしてます。
任意後見契約とは、委任契約の一種で、委任者(以下「本人」ともいいます。)が、受任者に対し、将来認知症、障害者などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

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