つむぎ

教育・心理・福祉相談、カウンセリングルーム

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教育・心理・福祉相談、カウンセリングルーム

③法人・団体の事業主の方へ

従業員のストレスチェック、産業メンタルヘルス、カウンセリング、復職支援

■対象 全ての企業、法人・団体の事業主、職員の方々
■相談方法 直接面談、訪問、オンライン(ZOOM)

完全予約制

①産業メンタルヘルスをします。

産業メンタルヘルスの目的は「心の健康と生産性の向上の両立」であり「働く全従業員の精神衛生状態をより良くすること」が重要です。
メンタルヘルスはマネジメントの問題であり、健康管理ばかりではなく、活力、組織コミットメント、動機づけなどの経営問題として取り組む課題として企業経営にとっても最重要となってきます。うつ病や企業内の人間関係の不和などによって、企業が受けている経済的損失は莫大な額になっていると考えられます。

産業分野の公認心理師は、法的に2015年の12月に始まったストレスチェック制度の実施者と位置付けられ、メンタルヘルス対策を担っています。産業医の指示のもと働く方の状況に応じて心理カウンセリング、心理療法を行います。
中小企業・団体の経営者に産業メンタルヘルスのコンサルティングをし、組織として1次予防:未然予防、2次予防:早期発見、早期対応、3次予防:職場復帰の支援等を行います。
働く方の4つのケア(セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等のケア、事業場外産業保健スタッフ等のケア)の推進した産業メンタルヘルスの一翼を担います。

②障害者雇用をサポートします。

■対象 身体障害、知的障害、精神障害(うつ病、パニック障害、統合失調症等)、発達障害(自閉症スペクトラム)、難病等の障がい者を雇用している、または、初めて雇用しようとしている企業・法人・団体の事業主、教育機関等 

■ 相談方法 対面、訪問、オンライン(ZOOM)

完全予約制

○障害者雇用コンサルティングをします。

安心して障がい者雇用ができるよう、業務の 切り出しや改善のご提案、障害者支援専門チーム立ち上げ、求人・採用のサポート、採用後の人事評価、定着支援、社内研修など総合的にコンサルティングをします。障がい者雇用の義務や法定雇用率に関係なく、障がい者雇用をして良かったことなど様々な業種の企業・団体のサポートします。

○障害者雇用制度・サービス、障害特性と対応などの研修、ワークショプを実施します。

障害者法定雇用率制度、障害者雇用納付金制度の基礎的な理解、特定求職者開発助成金、トライヤル雇用助成金などの助成制度、障害特性の対応や職場環境づくりなど

○障害者就労支援、職場定着機関の紹介、コーディネートの仕方をアドバイスします。

市町障がい福祉課、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者職業能力開発校、特別支援学校、障害者就業・生活支援センター、就労移行・継続支援事業所等

○障害者職員のカウンセリングをします。

企業・職場内に相談、カウンセリング室を設置するなど、職場内にカウンセラーが訪問、オンラインで本人に心理カウンセリングをしたり、作業中に同行する行動観察をし従業員の状態を把握したり、本従業員と上司のこころのケア、橋渡し役をしたりするなどの役割をし従業員と上司の困り事の解決や意思疎通を図ります。

○障害者のジョブコーチをします。

職場適応援助者(ジョブコーチ)は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。なお、当所長は、第1号ジョブコーチ資格者ですが、私的に企業・団体の事業主と個別委託契約をするものでジョブコーチ費用がかかります。

 

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 より引用

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